報告書によると、再富裕層０．１％は２兆８千億ドル（約447兆円）以上の資産を隠し持ち、課税逃れをしています。カリブ海の島々やスイス、香港などがタックスヘブンに使われています。10年前、利用実態をあばいたパナマ文書以来、ですがフランスのGDPを超え、世界で最も貧しい国々４４かこくのGDP合計の2倍を超えます。報告書は、課税逃れの結果「公立の病院や学校の資金が不足し、不平等の高まりにより、社会構造がずたずたにされ、庶民がごく一部の人を裕福にするために不正に操作されたシステムの費用を負わされている」と訴えました。各国政府に次のような解決策を求めています。①包括的な国際協力の構築②富を特定し、追跡するための手段の構築、③労働所得と資本所得の両方に実行税率の大幅課税する④極端な富への特別課税制度の構築の4点です。
