世代間対立をあおり、全世代型社会保障改革の本質は搾取を覆い隠すという真の階級対立を隠すものですが、自民・維新・公明が合意したものです。現役世代の保険料引き下げという言い分です。25年を経た介護保険制度は、措置時代から見ると４兆円の予算を半分に削り、国民の保険料半分にした結果、予算が増えなかったのに制度の中身は良くなりませんでした。しかし利用高齢者が３倍以上に増え保険料をあげることで乗り越えようとした政府の矛盾が噴き出ています。（スタート時の2.4倍）経済的な事情で制度を利用できず、家族介護のために年間１０万人程度の離職者が出て、またヤングケアラーの問題も出ています。介護事業者の倒産も顕著です。25~26年は3年に一度の見直しの時期です。1割から2割、３割負担を押し付け、家族に遠慮し、集回のデーサービスを2階に減らし、効果減の例も出ています。特養の入所制限（3以上）しかも介護従事者の給与は平均賃金より8万円ほどひくいとされています。総じて機能不全に陥っていると指摘できます。
