イラン攻撃に対して、「朝日」の世論調査では、支持９％、支持しない８２％です。高市首相の姿勢には評価が３４％、評価しないが５１％です。ここからは高市首相の支持率とは大きな乖離があることに注目です。事実を観ればイラン攻撃の波紋は国民生活を大きく脅かしていることがわかります。日本への原油供給が滞ることで原材料の大幅価格高騰、ガソリン価格はもちろん電気代、物流費の上昇で日本経済に重大な打撃となり日に日に影響が増しています。国際的には同盟国からも批判が広がっています。特に右翼と言われるスペイン首相も基地を使わせないという立派な態度です。エチレン、アルミ、ナフサなど産業素材も大きな影響を受けています。トヨタも中東向け輸出を減産している。おまけに「台湾有事」発言でレアアース輸入制限の影響を受け、産業界からも警戒の声が上がっています。経済をつかさどる人たちはっすがに実際がわかるだけに唯物論に立たざるを得ないことがわかります。それなのに高市首相は「経済安全保障、危機管理投資」で「強い経済」で賃上げすると息まきました。6月までに様々な製品が値上げされます。倒産も増えています。円は対ドルで159円を超えました。長期金利は上がり続け国債返還の利息に苦しめられています。実質賃金は1995年445万円から2025年365万円に80万円も減っています。それでも株高が続くのは株主資本主義だからです。株主配当を黒字リストラしてまでも増やしているからです。まさに株高不況がつくられています。実質賃金がプラスなのになぜ消費支出が減っているのかです。子のゆがみを正す以外に日本経済を回復させられません。第一生命経済研究所の調査でも実質賃金のマイナスが展開しかねないとしています。労働者の月額が1997年37万1670円、2024年34万7994円と23676円も低いのです。失われた30年とはこのことです。ではどうするか。高市政権を戦後未曽有の反動政権として台頭していると本質をとらえるならば闘いの方向は見えてきます。国民が右傾化したわけではないのです。国民から浮いた政権です。国民の心意をつかんだ政権ではありません。かすめ取った政権です。この大きな矛盾をかかえている勢力には国民と運動で本質を明らかにすることができます。
