大田区学校給食費助成条例 提案理由

2017-02-24

議員提出第1号議案 大田区学校給食費助成条例 提案理由を行います。

 来年度から区内小中学校の給食費が保護者負担として1億4000万円ほどの値上げになり、その理由が消費税増税による食材費の高騰ということです。

 大田区の豊かな財源と異なり、区民暮らしは実質賃金が下がり、その上物価値上げです。 

 大田区は子どもの貧困を調査し発表しました。非常に衝撃的ですが NHKでも大田区の子どもの貧困を報道しコメンテーターからその解決策の一つとして給食費の無償化を提案されていました。

 苦しむ区民を救う為に区民に負担させるのではなく、区が区民を支えるべきです。保護者が負担する給食費は平成27年度で19億円が実績です。その財源をどこに求めるかです。

 消費税増税の影響で給食費値上げということですが大田区には、地方消費税が158億円余も入ってきます。この一部、70億円ほどを社会保障に使わなければならないとされています。この財源を活用すれば充分に可能です。

 また何よりも給食は食育として、憲法、教育基本法から、義務教育は無償とするとの立場から対応すべきです。学校給食法も食育の推進を掲げています。

 就学援助の制度は、以前は生活保護法の1.3倍まででした。今は1・2倍に縮小されています。この境界層を救う立場からも有効です。

 文部科学省の調査によれば、給食費を「全額補助」しているのは55市町村で11年度から16年度の6年間で大きく広がっています。

 また、無償化には三つの意義があると考えます。その一つは貧困対策です。いじめの原因を取り除くことにもなります。二つ目は、少子化・人口減対策です。「子育てで出費がかさむ」「理想の子どもの数より少ない理由」などが改善される理由になります。三つ目は教える側で子どもを午後まで学校に拘束していることを考えれば無料化の根拠はさらに強くなります。

 いずれにしても給食費の無料化は憲法を暮らしに活かすことがおおもとにあると考えます。なにとぞご審議のうえ、採択してくださるよう心から願って提案理由の説明を終わります。

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